中小企業診断士(国家資格)
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律
上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当た
り、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定
のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事
業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられています。
（一般社団法人 中小企業診断協会HPより）
労働安全コンサルタント(国家資格)
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントは、厚生労働大臣の指定登録機関での登
録を受け、事業場における労働安全又は労働衛生の水準の向上を図るため、事業者からの依頼
により事業場の診断や、これに基づく指導を業として行う専門家として、労働安全・労働衛生
に関する高い専門知識はもちろん、豊富な経験に裏付けられた高い指導力、安全衛生に対する
強い熱意が求められます。（公益財団法人 安全衛生技術試験協会HPより）
労働衛生コンサルタント(国家資格)
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントは、厚生労働大臣の指定登録機関での登
録を受け、事業場における労働安全又は労働衛生の水準の向上を図るため、事業者からの依頼
により事業場の診断や、これに基づく指導を業として行う専門家として、労働安全・労働衛生
に関する高い専門知識はもちろん、豊富な経験に裏付けられた高い指導力、安全衛生に対する
強い熱意が求められます。（公益財団法人 安全衛生技術試験協会HPより）
キャリアコンサルタント(国家資格)
「キャリアコンサルタント」とは、キャリアコンサルティングを行う専門家です。
キャリアコン
サルティングとは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相
談に応じ、助言及び指導を行うことをいいます。
キャリアコンサルティングを通じて、自分の適性や能力、関心などに気づき、自己理解を深める
とともに、社会や企業内にある仕事について理解することにより、その中から自身に合った仕事
を主体的に選択できるようになることが期待できます。（JCDA HPより）
公認会計士(国家資格)
財務情報の信頼性を保証する監査・会計のスペシャリスト。それが、公認会計士です。
世界の至るところで刻々と変化するグローバル経済のなか、公認会計士に求められる役割はます
ます重要度を増しています。
公認会計士は、監査・会計及び経営に関する専門的知識と豊富な経験を生かし、企業が作成した
財務諸表の監査を行い、独立した立場から監査意見を表明し、その情報の信頼性を確保する、あ
るいは税務業務（ただし、税理士登録をすることが必要）や経営コンサルティング等により、健
全な経済社会の維持と発展に寄与します。（日本会計士協会HPより）
税理士(国家資格)
税理士は職務上知り得た秘密を守り（守秘義務）、相談者との信頼関係を揺るがすことはありま
せん。公平な税負担により、住みやすい豊かな暮らしを守る。これが、税理士の社会的使命です。
時代に適合した透明な税務行政がなされるよう、公正な立場で、税理士は国への働きかけをして
います。税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税
制度の推進の役割を担います。
納税者の代理人として、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決
定に不服がある場合の申立てなどを行います。税金のことで困ったとき、わからないとき、知り
たいとき、相談に応じます。（日本税理士会連合会より）
行政書士(国家資格)
行政書士は、行政書士法（1951年成立）により誕生した国家資格です。行政書士の資格保有者は、主に行政への許認可申請が必要となる場合に提出する書類の作成、官公署に届ける書類に関
する相談業務などを行う法律の専門家です。同じように、法律の専門家とされる士業には、税理
士や社労士、司法書士などがあります。そのなかでも行政書士はほかの士業と比較して、幅広い
業務範囲が特徴です。行政書士の業務には、独占的に行う業務に加えて、弁護士や司法書士が扱
う業務の一部にも行政書士が行うことができる業務があります。行政書士の仕事内容には、主に「書類作成代行業務」「書類提出手続き代理業務」「相談業務」などがあります。